台風や大雨、地震など、いつ起こるかわからない自然災害。

特に横浜市では、台風や大雨による浸水、土砂災害など、地域によってさまざまな災害リスクがあります。

そんな中、横浜市では2026年9月9日より、各区・局の防災関連情報を一元化した「横浜市総合防災サイト」の運用が開始されました。

「災害が起きたときにどこを見ればいいのかわからない」という方でも、必要な防災情報にアクセスしやすくすることを目的としたサイトで

す。

今回は、この新しい防災サイトについてご紹介するとともに、不動産オーナーや賃貸住宅にお住まいの方が、日頃から確認しておきたいポイントについてご紹介します。

横浜市「総合防災サイト」とは？

横浜市が2026年9月9日から運用を開始した「横浜市総合防災サイト」は、これまで各区・各部署などに分散していた防災関連情報をまとめ、必要な情報へアクセスしやすくしたものです。

平常時の災害への備えに関する情報だけでなく、防災活動を支援する補助金、各種研修・訓練などの情報も確認できます。

災害が発生してから情報を探すのではなく、平常時から自分の住んでいる地域について知っておくことが大切です。

横浜市の公式サイトでは、災害情報や避難に関する情報、ハザードマップなど、さまざまな防災情報が公開されています。

まず確認したいのは「自分の住んでいる場所の災害リスク」

防災対策というと、非常食や防災グッズを準備することを思い浮かべる方も多いと思います。

もちろん備蓄も大切ですが、その前に確認しておきたいのが「自分の住んでいる場所にどのような災害リスクがあるのか」ということです。

横浜市では、洪水や内水、土砂災害などについてハザードマップを公開しています。

例えば、

・大雨が降った場合に浸水する可能性があるか
・近くに土砂災害の危険箇所がないか
・避難場所はどこなのか
・避難する場合、どのルートを通るのか

といったことを、事前に確認しておくことができます。

横浜市も、台風や大雨への備えとして、自宅周辺のハザードマップを確認し、避難所や避難経路をあらかじめ確認しておくことを呼びかけています。

賃貸住宅の入居者が確認しておきたいこと

賃貸住宅にお住まいの方も、防災について「自分には関係ない」と考えず、日頃から備えておくことが大切です。

① 自宅周辺のハザードマップを確認する

まずは、自分が住んでいる場所にどのような災害リスクがあるのかを確認してみましょう。

同じ横浜市内でも、地域によって想定される災害は異なります。

「横浜だから大丈夫」ではなく、「自分の住んでいる地域では何に注意する必要があるのか」を知ることが防災の第一歩です。

② 避難場所と避難経路を確認する

災害が起きてから避難場所を探すのではなく、普段から確認しておきましょう。

また、避難経路については1つだけではなく、複数のルートを考えておくと安心です。

大雨の際には、道路が冠水したり、土砂災害によって通行できなくなったりする可能性もあります。

③ ベランダや共用部分にある物を確認する

台風や強風の際には、ベランダに置いてある植木鉢や物干し竿などが飛ばされる危険があります。

日頃から不要な物を置かない、強風が予想される場合には室内へ移動させるなど、対策をしておきましょう。

④ 停電・断水に備える

災害時には、電気や水道などのライフラインが一時的に使えなくなる可能性があります。

飲料水、非常食、懐中電灯、モバイルバッテリー、携帯ラジオなど、最低限必要なものを準備しておきましょう。

特にマンションやアパートでは、停電によってエレベーターが使用できなくなる可能性もあります。

不動産オーナーが確認しておきたい防災ポイント

防災は入居者だけの問題ではありません。

不動産を所有しているオーナー様にとっても、所有物件の災害リスクを把握しておくことは重要です。

① 所有物件のハザードマップを確認する

まずは、所有している物件がどのような災害リスクの区域にあるのかを確認しましょう。

洪水、内水、土砂災害など、物件によって注意すべきポイントは異なります。

物件の所在地だけでなく、周辺の道路や避難場所なども合わせて確認しておくとよいでしょう。

② 建物や設備の状態を確認する

災害への備えとして、建物の維持管理も重要です。

例えば、

・屋根や外壁に劣化がないか
・雨漏りが発生していないか
・排水設備に問題がないか
・共用部分に危険な箇所がないか
・非常階段や避難経路に物が置かれていないか

など、日頃から建物の状態を確認しておきましょう。

小さな劣化を放置することで、大雨や強風などをきっかけに被害が拡大する可能性もあります。

③ 災害時の連絡先を整理しておく

災害発生時には、入居者から設備の故障や漏水などの連絡が入ることも考えられます。

管理会社、設備業者、修繕業者など、必要な連絡先を整理しておくと、いざというときにも対応しやすくなります。

2026年から防災気象情報も変わっています

2026年5月29日からは、防災気象情報の運用も変更されています。

大雨や河川氾濫、土砂災害、高潮などについて、警戒レベルを用いて情報が発表される仕組みとなっています。

横浜市では、警戒レベル4を「全員速やかに避難先へ避難する」目安、警戒レベル3を「避難に時間を要する方が避難する」目安として案内しています。

ただし、警戒レベルは必ず1から順番に発表されるとは限らず、状況が急変する場合もあります。

そのため、災害が起きてから情報を確認するのではなく、普段から自分の住んでいる地域のリスクや避難先を確認しておくことが大切です。

「災害が起きてから」ではなく「起きる前」の備えを

自然災害は、いつ発生するかわかりません。

だからこそ、

「自分の住んでいる場所にはどんな危険があるのか」

「災害が起きたらどこへ避難するのか」

「自宅には何を備えておけばいいのか」

を、平常時に確認しておくことが重要です。

横浜市の「総合防災サイト」を活用すれば、防災に関するさまざまな情報をまとめて確認することができます。

不動産をお探しの方は、家賃や間取り、駅からの距離だけでなく、「災害への備え」という視点から物件を見ることも大切です。

また、不動産を所有されているオーナー様にとっても、所有物件の災害リスクや建物の状態を定期的に確認することは、安心して賃貸経営を続けるための重要なポイントとなります。

この機会に、ご自宅や所有物件について、一度防災の観点から確認してみてはいかがでしょうか。

サンゴ地所株式会社でも、横浜市を中心とした不動産に関するご相談を承っております。

物件探しや賃貸管理、所有不動産についてのお悩みなど、お気軽にご相談ください。