「横浜の土地価格は今、どのくらい上がっているの？」

不動産を所有している方や、これから横浜で不動産の購入・売却を考えている方にとって、地価の動きは気になるところではないでしょうか。

2026年9月、神奈川県から「令和8年神奈川県地価調査」の結果が公表されました。

今回は、この最新の地価調査から、横浜市の地価がどのように変化しているのか、そして不動産オーナーにとってどのような意味があるのかを分かりやすくご紹介します。

■ そもそも「神奈川県地価調査」とは？

神奈川県地価調査とは、神奈川県が毎年実施している土地価格の調査です。

2026年の調査は7月1日時点を基準として、県内964地点を対象に実施されました。

そのうち、住宅地が664地点、商業地が242地点、その他が58地点となっています。

地価公示が毎年1月1日時点の価格を調査するのに対して、県地価調査は7月1日時点の価格を調査するため、1年間の中で土地価格がどのように動いているのかを見るうえでも参考になる資料です。

■ 神奈川県全体では地価上昇が続く

2026年の神奈川県全体を見ると、住宅地・商業地・工業地のいずれも上昇しました。

住宅地は前年比＋3.1％。

商業地は＋7.2％。

工業地は＋6.3％となっています。

住宅地は5年連続、商業地と工業地は14年連続の上昇です。

特に商業地については、前年の＋7.0％から＋7.2％へと上昇幅が拡大しました。

神奈川県全体として、土地価格の上昇傾向が続いていることが分かります。

■ 横浜市の地価はどうなった？

では、私たちの身近な横浜市ではどうでしょうか。

2026年の横浜市の平均変動率は、

住宅地　＋3.3％

商業地　＋8.5％

工業地　＋6.6％

となりました。

住宅地は前年の＋3.4％からわずかに上昇幅が縮小したものの、引き続き堅調な上昇を続けています。

一方、商業地は前年の＋8.1％から＋8.5％へ上昇幅が拡大しました。

つまり、2026年の横浜では、

「住宅地も上がっているが、商業地の上昇がより目立っている」

という状況になっています。

■ 横浜市内の住宅地は「全区」で上昇

今回の地価調査で注目したいポイントのひとつが、横浜市内の住宅地です。

2026年の調査では、横浜市内のすべての区で住宅地が上昇しました。

継続して調査された221地点のうち、214地点が上昇、7地点が横ばいとなり、下落した地点はありませんでした。

これは、横浜市全体として住宅地への需要が引き続き堅調であることを示す結果といえます。

特に交通利便性の高い駅の徒歩圏では、需要の強さを背景に比較的高い上昇率となっています。

また、これまで駅から少し離れた地域でも、駅徒歩圏の地価上昇が波及する動きが見られています。

■ 横浜駅周辺では地価上昇が継続

横浜市内でも特に注目されるのが、やはり横浜駅周辺です。

横浜駅周辺では、安定した賃料水準や空室率などを背景として、地価の上昇が継続しています。

横浜駅周辺では、相鉄ムービルの閉館をはじめ、今後の横浜駅西口の大規模な街づくりも予定されています。

駅周辺の再開発が進むことで、商業・オフィス・住宅など、さまざまな用途で街の魅力や利便性がさらに高まることが期待されます。

横浜駅周辺の不動産については、今後の街づくりと合わせて地価の動きを見ていくことが重要です。

■ 関内駅周辺も注目されるエリア

横浜駅周辺だけではありません。

関内駅周辺でも、地価の上昇が続いています。

その背景のひとつとして挙げられるのが、駅周辺の再開発への期待です。

また、駅周辺では住宅需要も見られ、商業施設だけではなく、住宅・オフィスなどを含めた複合的な街づくりが進められています。

今後、街の姿が変化していくエリアでは、土地や建物に対する需要にも変化が生じる可能性があります。

■ 「地価が上がった＝すべての不動産価格が同じように上がる」わけではありません

ここで注意したいのが、地価調査の数字をそのまま不動産の売買価格と考えないことです。

地価調査で示される価格は、あくまで基準となる地点の土地価格です。

実際の不動産価格は、

・駅からの距離
・土地の形状
・前面道路の幅員
・用途地域
・建ぺい率・容積率
・建物の築年数
・建物の状態
・周辺の賃貸需要
・再開発計画の有無

など、さまざまな条件によって変わります。

同じ町内であっても、駅からの距離や土地の形状などによって、実際の取引価格には大きな差が出ることがあります。

そのため、「横浜市の地価が3％上がったから、自分の不動産も3％上がった」と単純に考えるのではなく、個別の物件ごとに判断することが大切です。

■ 不動産オーナーが地価の動きを確認するメリット

地価調査は、売却を考えている方だけに関係するものではありません。

現在、不動産を所有しているオーナーの方にとっても、土地価格の動きを把握しておくことは重要です。

例えば、

「今の不動産価値はどのくらいなのか」

「売却するなら今なのか、もう少し保有するべきなのか」

「建物を建て替えるべきか」

「大規模修繕をして長く保有するべきか」

「相続した土地をどのように活用するか」

といった資産管理を考える際の参考になります。

また、周辺で再開発が進んでいる場合には、地価だけではなく、人口や人の流れ、賃貸需要、商業需要なども合わせて確認することが重要です。

■ これからの横浜は「駅」と「街づくり」に注目

2026年の地価調査を見ると、横浜市では引き続き地価の上昇傾向が続いています。

特に、交通利便性の高い駅周辺や再開発が進むエリアでは、今後も土地需要の動きに注目する必要があります。

横浜駅周辺、関内駅周辺など、これから大きく変化していくエリアもあります。

また、駅から少し離れた地域についても、駅周辺の地価上昇が波及するケースがあります。

横浜の不動産を考えるうえでは、現在の地価だけを見るのではなく、

「その街がこれからどう変わるのか」

という視点を持つことが大切です。

■ 横浜の不動産についてお気軽にご相談ください

地価調査は、横浜の不動産市場を知るための重要な指標のひとつです。

しかし、実際の不動産の価値を判断するには、地価だけでなく、周辺の取引事例や賃貸需要、物件の状態、今後の街づくりなど、さまざまな要素を総合的に見る必要があります。

「所有している不動産の価値を知りたい」

「売却するか保有するか迷っている」

「空室が増えてきたので今後の賃貸経営について相談したい」

「横浜で不動産を購入・活用したい」

など、不動産についてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

横浜の街の変化や不動産市場の動きを踏まえながら、オーナー様の大切な資産について一緒に考えてまいります。

横浜駅西口のランドマークのひとつとして、多くの人に親しまれてきた「相鉄ムービル」。

1988年の開業以来、映画館を中心に、飲食店や劇場、ライブハウスなどが集まる複合施設として、横浜駅西口のにぎわいを支えてきました。

そんな相鉄ムービルが、2026年9月30日をもって閉館しました。

今回は、長年横浜の街を見守ってきた相鉄ムービルの歴史を振り返りながら、これから大きく変わっていく横浜駅西口についてご紹介します。

■ 37年間、横浜駅西口を支えた「相鉄ムービル」

相鉄ムービルは、1988年11月12日に開業しました。

地上6階建て、延床面積約13,571㎡の建物で、開業当初から映画館「ムービル」を中心に、さまざまな店舗が入居していました。

実は「相鉄ムービル」の歴史は、現在の建物よりさらに前にさかのぼります。

初代の相鉄ムービルは、1971年3月5日に営業を開始。

当時は5つの映画館を一つの建物に集約した施設で、相鉄グループの歴史資料によると、当時としては5館を収容する映画館ビルは全国でも珍

しい存在でした。

その後、横浜駅西口の再開発に伴って現在の場所へ移転し、1988年に「2代目相鉄ムービル」が誕生しました。

長い年月の中で、映画だけでなく、演劇や音楽などさまざまな文化を発信する場所へと成長していったのです。

■ 映画だけではない「文化の発信地」

相鉄ムービルを語るうえで欠かせないのが、映画館以外の文化施設としての役割です。

館内には、かつて「相鉄本多劇場」があり、演劇の舞台としても利用されていました。

また、ライブハウスやジャズバーなども開設され、映画・演劇・音楽といったさまざまな文化に触れられる場所として、多くの人に利用されてきました。

相鉄グループも、相鉄ムービルについて「横浜駅西口エリアのシンボルの一つ」と位置付けています。

映画を観に行った思い出だけでなく、

「初めてデートした場所」
「学生時代によく通った」
「仕事帰りに映画を観た」
「ライブを見に行った」

など、人それぞれの思い出が残っている場所なのではないでしょうか。

■ 2026年9月30日、37年の歴史に幕

そんな相鉄ムービルは、2026年9月30日に閉館しました。

閉館にあたっては、長年の利用者への感謝を込めたイベントも開催されました。

「私のムービル物語」と題した思い出の募集や、相鉄ムービルの歴史を写真・映像・チラシなどで振り返る展示、デジタルスタンプラリーなど、最後の時間を楽しむためのさまざまな企画が行われました。

また、閉館当日には劇場「ムービル4」で『ニュー・シネマ・パラダイス』が上映され、その後に閉館セレモニーが開催されました。

37年間、多くの人に親しまれてきた施設だからこそ、最後の日にも特別な意味があったのではないでしょうか。

■ 相鉄ムービルの閉館は「横浜駅西口の終わり」ではない

長年親しまれた施設が閉館すると、寂しさを感じる方も多いと思います。

しかし、今回の閉館は横浜駅西口の「終わり」ではありません。

むしろ、これから大きく変わっていく横浜駅西口の、新たなスタートともいえます。

相鉄グループは2024年に「横浜駅西口大改造構想」を発表しています。

これは、開発開始から70年以上が経過した横浜駅西口周辺を、新しい時代にふさわしい街へと生まれ変わらせる構想です。

相鉄ムービルだけでなく、隣接する「1000 CLUB」や「横浜西口一番街」も2026年9月30日をもって営業を終了。

今後は、これらの敷地を含めた一体的な開発が検討されています。

■ これからの横浜駅西口はどう変わる？

横浜駅西口大改造構想では、「Well-Crossing」というコンセプトが掲げられています。

これは、横浜駅西口が持つ「ターミナル性」や「繁華性」に加えて、「Well-being＝豊かさ」を取り入れた街づくりを目指すものです。

今後は2026年以降、2040年代までの期間を見据えて、横浜駅西口の街づくりが進められる予定です。

単に新しい建物を建てるだけではなく、

・さまざまな人が交流できる街
・公共空間が開かれた街
・安心・安全に暮らせる街
・新しい産業や文化が生まれる街
・環境にも配慮した持続可能な街

といった、これからの時代に合った街づくりが目指されています。

■ 不動産の視点から見ても注目される横浜駅西口

横浜駅は、JR線・東急線・みなとみらい線・京急線・相鉄線・横浜市営地下鉄など、多くの路線が集まる大きなターミナル駅です。

駅周辺の再開発は、単に駅前の景観が変わるだけではありません。

新しい商業施設やオフィス、飲食店、住宅などが整備されることで、人の流れや街の使われ方も変化していきます。

それに伴い、周辺エリアの不動産にもさまざまな影響が考えられます。

例えば、

「駅から徒歩圏内の物件」
「店舗・事務所物件」
「賃貸マンション」
「投資用不動産」

など、横浜駅へのアクセスを重視する物件にとって、駅周辺の街づくりは重要なポイントになります。

再開発によって街の利便性や魅力が高まれば、周辺エリアの居住ニーズや店舗需要などにも変化が生まれる可能性があります。

■ 「変わる横浜」と「残る横浜」

街が新しく生まれ変わっていく一方で、そこにあった建物や風景がなくなってしまうことには、寂しさもあります。

相鉄ムービルも、37年間にわたって横浜駅西口の風景の一部でした。

しかし、街は常に変化しています。

昔の横浜を知っている人にとっては懐かしい場所が、次の世代にとっては新しい思い出の場所へと変わっていく。

相鉄ムービルの閉館は、そんな「街の新陳代謝」を象徴する出来事なのかもしれません。

■ これからの横浜駅西口に注目

長い歴史を持つ相鉄ムービルは、2026年9月30日にその役割を終えました。

しかし、その跡地を含む横浜駅西口では、これから長期的な街づくりが始まります。

37年間、多くの人の思い出をつくってきた相鉄ムービル。

その歴史を引き継ぐように、これから新しい横浜駅西口がつくられていきます。

横浜で不動産に関わる私たちにとっても、今後の街の変化は非常に興味深いところです。

これから横浜駅西口がどのような街へ変わっていくのか。

昔の横浜を知る方も、これから横浜で暮らす方も、ぜひ注目してみてはいかがでしょうか。

台風や大雨、地震など、いつ起こるかわからない自然災害。

特に横浜市では、台風や大雨による浸水、土砂災害など、地域によってさまざまな災害リスクがあります。

そんな中、横浜市では2026年9月9日より、各区・局の防災関連情報を一元化した「横浜市総合防災サイト」の運用が開始されました。

「災害が起きたときにどこを見ればいいのかわからない」という方でも、必要な防災情報にアクセスしやすくすることを目的としたサイトで

す。

今回は、この新しい防災サイトについてご紹介するとともに、不動産オーナーや賃貸住宅にお住まいの方が、日頃から確認しておきたいポイントについてご紹介します。

横浜市「総合防災サイト」とは？

横浜市が2026年9月9日から運用を開始した「横浜市総合防災サイト」は、これまで各区・各部署などに分散していた防災関連情報をまとめ、必要な情報へアクセスしやすくしたものです。

平常時の災害への備えに関する情報だけでなく、防災活動を支援する補助金、各種研修・訓練などの情報も確認できます。

災害が発生してから情報を探すのではなく、平常時から自分の住んでいる地域について知っておくことが大切です。

横浜市の公式サイトでは、災害情報や避難に関する情報、ハザードマップなど、さまざまな防災情報が公開されています。

まず確認したいのは「自分の住んでいる場所の災害リスク」

防災対策というと、非常食や防災グッズを準備することを思い浮かべる方も多いと思います。

もちろん備蓄も大切ですが、その前に確認しておきたいのが「自分の住んでいる場所にどのような災害リスクがあるのか」ということです。

横浜市では、洪水や内水、土砂災害などについてハザードマップを公開しています。

例えば、

・大雨が降った場合に浸水する可能性があるか
・近くに土砂災害の危険箇所がないか
・避難場所はどこなのか
・避難する場合、どのルートを通るのか

といったことを、事前に確認しておくことができます。

横浜市も、台風や大雨への備えとして、自宅周辺のハザードマップを確認し、避難所や避難経路をあらかじめ確認しておくことを呼びかけています。

賃貸住宅の入居者が確認しておきたいこと

賃貸住宅にお住まいの方も、防災について「自分には関係ない」と考えず、日頃から備えておくことが大切です。

① 自宅周辺のハザードマップを確認する

まずは、自分が住んでいる場所にどのような災害リスクがあるのかを確認してみましょう。

同じ横浜市内でも、地域によって想定される災害は異なります。

「横浜だから大丈夫」ではなく、「自分の住んでいる地域では何に注意する必要があるのか」を知ることが防災の第一歩です。

② 避難場所と避難経路を確認する

災害が起きてから避難場所を探すのではなく、普段から確認しておきましょう。

また、避難経路については1つだけではなく、複数のルートを考えておくと安心です。

大雨の際には、道路が冠水したり、土砂災害によって通行できなくなったりする可能性もあります。

③ ベランダや共用部分にある物を確認する

台風や強風の際には、ベランダに置いてある植木鉢や物干し竿などが飛ばされる危険があります。

日頃から不要な物を置かない、強風が予想される場合には室内へ移動させるなど、対策をしておきましょう。

④ 停電・断水に備える

災害時には、電気や水道などのライフラインが一時的に使えなくなる可能性があります。

飲料水、非常食、懐中電灯、モバイルバッテリー、携帯ラジオなど、最低限必要なものを準備しておきましょう。

特にマンションやアパートでは、停電によってエレベーターが使用できなくなる可能性もあります。

不動産オーナーが確認しておきたい防災ポイント

防災は入居者だけの問題ではありません。

不動産を所有しているオーナー様にとっても、所有物件の災害リスクを把握しておくことは重要です。

① 所有物件のハザードマップを確認する

まずは、所有している物件がどのような災害リスクの区域にあるのかを確認しましょう。

洪水、内水、土砂災害など、物件によって注意すべきポイントは異なります。

物件の所在地だけでなく、周辺の道路や避難場所なども合わせて確認しておくとよいでしょう。

② 建物や設備の状態を確認する

災害への備えとして、建物の維持管理も重要です。

例えば、

・屋根や外壁に劣化がないか
・雨漏りが発生していないか
・排水設備に問題がないか
・共用部分に危険な箇所がないか
・非常階段や避難経路に物が置かれていないか

など、日頃から建物の状態を確認しておきましょう。

小さな劣化を放置することで、大雨や強風などをきっかけに被害が拡大する可能性もあります。

③ 災害時の連絡先を整理しておく

災害発生時には、入居者から設備の故障や漏水などの連絡が入ることも考えられます。

管理会社、設備業者、修繕業者など、必要な連絡先を整理しておくと、いざというときにも対応しやすくなります。

2026年から防災気象情報も変わっています

2026年5月29日からは、防災気象情報の運用も変更されています。

大雨や河川氾濫、土砂災害、高潮などについて、警戒レベルを用いて情報が発表される仕組みとなっています。

横浜市では、警戒レベル4を「全員速やかに避難先へ避難する」目安、警戒レベル3を「避難に時間を要する方が避難する」目安として案内しています。

ただし、警戒レベルは必ず1から順番に発表されるとは限らず、状況が急変する場合もあります。

そのため、災害が起きてから情報を確認するのではなく、普段から自分の住んでいる地域のリスクや避難先を確認しておくことが大切です。

「災害が起きてから」ではなく「起きる前」の備えを

自然災害は、いつ発生するかわかりません。

だからこそ、

「自分の住んでいる場所にはどんな危険があるのか」

「災害が起きたらどこへ避難するのか」

「自宅には何を備えておけばいいのか」

を、平常時に確認しておくことが重要です。

横浜市の「総合防災サイト」を活用すれば、防災に関するさまざまな情報をまとめて確認することができます。

不動産をお探しの方は、家賃や間取り、駅からの距離だけでなく、「災害への備え」という視点から物件を見ることも大切です。

また、不動産を所有されているオーナー様にとっても、所有物件の災害リスクや建物の状態を定期的に確認することは、安心して賃貸経営を続けるための重要なポイントとなります。

この機会に、ご自宅や所有物件について、一度防災の観点から確認してみてはいかがでしょうか。

サンゴ地所株式会社でも、横浜市を中心とした不動産に関するご相談を承っております。

物件探しや賃貸管理、所有不動産についてのお悩みなど、お気軽にご相談ください。

LIXIL不動産ショップのFC本部が月に一度訪問！安心して相談できるサポート体制

サンゴ地所株式会社は、**「LIXIL不動産ショップ」**のFC加盟店として営業しています。

そして、私たちが日々安心して業務に取り組めている理由の一つが、株式会社LIXILイーアールエージャパン FC事業部 東日本支店の担当者の方による定期的なサポートです。

月に一度、担当者の方が実際に店舗まで訪問してくださいます。

今回は、私たちが加盟している「LIXIL不動産ショップ」と、そのFC本部である株式会社LIXILイーアールエージャパンについてご紹介します。

LIXIL不動産ショップとは？

「LIXIL」と聞くと、キッチンや浴室、トイレ、窓、ドアなど、住まいに関わるさまざまな商品を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

株式会社LIXILは、住宅設備や建材などを幅広く扱う、世界的な住生活関連企業です。

そのLIXILグループの不動産FC組織が、LIXIL不動産ショップです。

LIXILイーアールエージャパンは1981年に設立され、現在は不動産フランチャイズチェーンの本部として、加盟店にさまざまなサービスを提供しています。

つまり、私たちサンゴ地所は地域に根差した不動産会社でありながら、LIXIL不動産ショップという大きなブランドのネットワークにも加盟しています。

「LIXIL」と「ERA」2つのブランド力

LIXIL不動産ショップの大きな特徴は、LIXILとERA、それぞれの強みを活かせることです。

ERAはアメリカで発祥した不動産フランチャイズブランドで、世界的な不動産ネットワークの一つとして展開されています。

一方、LIXILは住まいと暮らしに関わる幅広い事業を展開する企業です。

LIXILイーアールエージャパンでは、この2つのネットワークを活かし、加盟店にさまざまなサポートを提供しています。

不動産会社として地域のお客様と向き合う「地域密着型」の強みと、全国・世界につながるネットワークやブランド力。

この両方を活用できることは、私たちにとって大きなメリットだと感じています。

LIXILブランドがもたらす「安心感」

不動産は、人生の中でも非常に大きな買い物・契約になることがあります。

「この会社に相談して大丈夫かな？」

「安心して任せられる会社なのかな？」

お客様がそう考えるのは当然のことだと思います。

だからこそ、私たちはお客様から見たときの「安心感」や「信頼感」も大切にしています。

LIXIL不動産ショップの公式情報では、LIXILブランドの認知度は93％とされており、加盟店へのアンケートでも「ブランド力」が満足度1位となっています。

もちろん、ブランドの名前だけで信頼が決まるわけではありません。

私たち自身が一件一件のご相談に誠実に向き合い、丁寧な仕事を積み重ねていくことが何より大切です。

そのうえで、「LIXIL不動産ショップ」という大きなブランドの看板を背負って仕事をしていることも、私たちの責任感につながっています。

月に一度、FC本部の方が店舗を訪問

FC本部スーパーバイザーが月に一度、実際に店舗へ訪問してくださります。

不動産の仕事をしていると、日々さまざまな疑問や課題が出てきます。

「この場合はどう対応するのが良いのか」

「もっとお客様に喜んでいただくにはどうすればいいか」

「今後、どんな取り組みをしていけばいいか」

そうしたことを、定期的に担当者の方へ相談することができます。

電話やメールだけではなく、実際に顔を合わせて話せる。

この「直接相談できる環境」があることは、私たちにとって大きな安心感につながっています。

研修や情報共有など、さまざまなサポート

LIXIL不動産ショップでは、店舗への訪問だけでなく、人材育成研修やITシステム、営業支援、加盟店同士の交流など、さまざまなサポートが用意されています。

また、加盟店同士で成功事例や情報を共有する機会もあります。

一つの会社だけで悩みを抱えるのではなく、FCというネットワークを通して学び、相談し、成長できる環境があることは、不動産会社として非常に心強いことです。

地域密着＋大きなネットワーク

私たちサンゴ地所が大切にしているのは、地域のお客様とのつながりです。

地域のことを知り、お客様一人ひとりのお話をしっかりと伺い、その方に合ったご提案をする。

その一方で、LIXIL不動産ショップのFC加盟店として、LIXIL・ERAのブランド力やネットワーク、そしてFC本部からのサポートを活用する。

「地域密着のきめ細かさ」と「大きなネットワークによる安心感」。

この両方を大切にしながら、これからも地域の皆さまに信頼していただける不動産会社を目指していきます。

月に一度のFC本部の訪問も、私たちにとっては単なる「定期訪問」ではありません。

日々の仕事を振り返り、相談し、新しいことを学び、より良いサービスにつなげていくための大切な時間です。

これからもFC本部の皆さまと連携しながら、スタッフ一同、より良い不動産サービスを提供できるよう努めてまいります。

不動産のことなら、LIXIL不動産ショップ サンゴ地所株式会社へお気軽にご相談ください。

不動産を所有されているオーナー様にとって、「将来、この不動産をどうするか」という問題は、いつか考えなければならない大切なテーマです。

特に賃貸物件を所有している場合は、単に不動産を相続するだけではなく、入居者との賃貸借契約や家賃収入、建物の修繕、管理なども引き継ぐことになります。

「まだ先のことだから」と後回しにしてしまいがちな相続ですが、早めに準備しておくことで、家族が困ることを減らせる場合があります。

今回は、不動産オーナー様が今から考えておきたい「相続」と「資産管理」についてご紹介します。

1．まずは所有している不動産を整理する

相続について考える前に、まずはご自身がどのような不動産を所有しているのかを整理してみましょう。

例えば、

・自宅
・賃貸アパートやマンション
・戸建て賃貸
・駐車場
・土地
・その他の収益物件

などです。

複数の不動産を所有している場合は、それぞれの所在地や名義、現在の利用状況、ローンの有無なども整理しておくと、今後の資産管理について考えやすくなります。

2．「誰が相続するのか」を家族で考えておく

不動産は、現金のように簡単に分けることができません。

そのため、複数の相続人がいる場合には、「誰がどの不動産を引き継ぐのか」という点が問題になることがあります。

特に賃貸物件の場合は、単純に持分を分けるだけではなく、今後の管理や家賃収入についても考える必要があります。

将来のトラブルを避けるためにも、元気なうちから家族と不動産の今後について話しておくことが大切です。

3．賃貸物件は「相続した後」のことも考える

賃貸物件を相続する場合、相続した後も入居者との契約や建物の維持管理が続きます。

例えば、

「相続した人が遠方に住んでいる」
「不動産管理の経験がない」
「建物が古く、今後修繕費がかかる」
「空室が増えている」

といった状況では、相続した後に管理が負担になってしまう可能性があります。

そのため、相続そのものだけではなく、**「相続した人がその不動産をどう管理していくのか」**まで考えておくことが重要です。

4．修繕や建物の状態も確認しておく

相続を考える際には、現在の不動産の状態を把握しておくことも大切です。

築年数が経過している物件の場合、今後、

・外壁や屋根の修繕
・給排水設備の修繕
・エアコンや給湯器の交換
・室内のリフォーム
・共用部分の修繕

などが必要になる可能性があります。

現在の建物の状態や、過去にどのような修繕を行ったのかを整理しておけば、将来の資産管理についても考えやすくなります。

5．「残す」だけではなく「売却する」という選択肢も

不動産を相続したら、必ずそのまま所有し続けなければならないわけではありません。

相続後の管理が難しい場合や、将来的に大きな修繕費が必要になる場合には、売却を検討するという選択肢もあります。

また、相続が発生してから慌てて売却を考えるのではなく、所有している段階から「この不動産は将来どうするのが良いのか」を考えておくことで、選択肢を持つことができます。

6．不動産に関する書類を整理しておく

いざというとき、家族が困りやすいのが「どこに何の書類があるのか分からない」というケースです。

不動産の権利関係や賃貸借契約、管理に関する書類など、重要な書類がどこに保管されているのかを整理しておきましょう。

また、賃貸物件の場合は、管理会社や修繕業者などの連絡先もまとめておくと、引き継ぐ方にとって分かりやすくなります。

7．専門家に早めに相談する

不動産の相続には、税金や法律、登記など、さまざまな専門的な知識が関係します。

「相続税はいくらかかるのか」
「誰がどのように相続するのか」
「遺言書を作成したほうがいいのか」
「不動産を売却したほうがいいのか」

など、具体的な内容については、税理士・司法書士・弁護士など、それぞれの専門家への相談が必要になる場合があります。

不動産会社だけで判断するのではなく、必要に応じて専門家と連携しながら準備を進めることが大切です。

「相続が発生してから」ではなく「今から」考える

不動産は、所有しているだけでも管理や維持に関するさまざまな判断が必要になります。

そして、相続が発生すると、その不動産を引き継ぐ方にも管理や判断が必要になります。

だからこそ、

「誰に引き継ぐのか」
「引き継いだ後、どう管理するのか」
「そのまま所有するのか、売却するのか」

を、できるだけ早い段階から考えておくことが大切です。

特に賃貸物件の場合は、入居者や建物の管理もあるため、相続する方がスムーズに引き継げるよう、現在の状況を整理しておくことをおすすめします。

不動産の「これから」を一緒に考える

サンゴ地所株式会社では、横浜エリアを中心に、不動産オーナー様の賃貸管理や売却などについてご相談を承っております。

「所有している不動産を将来どうしたらいいのか分からない」
「子どもに不動産を残したいけれど、管理できるか心配」
「賃貸物件をこのまま所有し続けるべきか迷っている」

このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

相続税や相続手続きなどについては専門家へのご相談が必要となる場合もありますが、不動産の現在の状況や今後の活用方法、売却などについて、オーナー様の状況に合わせて一緒に考えさせていただきます。

大切な不動産だからこそ、今のうちから「これからどうするか」を考えてみてはいかがでしょうか。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

【休業期間】
2026年8月9日（日）～2026年8月16日（日）

休業期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、2026年8月17日（月）より順次対応させていただきます。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

『ととのいました』を合言葉に、7月28日「ハマボール」さんがリニューアルオープンしました。 

向かいのビルに当社の事務所があるため、毎日窓から工事の様子を眺めていましたが、今回はとても楽しそうな意匠が施され、見ているだけでワクワクしていました。

オープン初日には、7階の「はま寿司」さんへ。

順番待ちのお客様を横目に、予約済みのチェックインでゆっくりランチを楽しんできました。

はま寿司を運営するゼンショーグループは横浜で創業しており、その地名「浜」をブランド名に採用したとのこと。これで“ハマ×ハマ”が完成ですね。

ゼンショーさんといえば、当社の1階には「すき家」、隣のビルには「ゼッテリア」と、何かとご縁が深い企業です。嘴の長い私は、これからもお世話になりそうです。

さて、ダイエーさんの跡地には「CeeU YOKOHAMA」が開業し、今回のハマボールの新規オープンと合わせて、街はますます賑やかになってきました。

皆様もぜひ、当地にお越しください。

原状回復とは？まず知っておきたい基本ルール

賃貸物件を退去する際、「これは誰が費用を負担するの？」というご質問をいただくことがよくあります。

「長く住んだから全部借主負担？」
「壁紙は全部張り替えるから敷金は返ってこない？」

実は、このような認識には誤解があることも少なくありません。

今回は、原状回復でよくある勘違いについてご紹介します。

勘違い①　経年劣化はすべて借主負担？

答えは いいえ です。

「経年劣化」とは、通常の生活を送る中で自然に生じる劣化や消耗のことです。

例えば、

• 日焼けによる壁紙や床の色あせ
• 家具を置いていたことによる床のへこみ
• 設備の経年による老朽化
• 通常使用による畳やフローリングの摩耗

このようなものは、基本的には貸主（オーナー様）の負担となります。

勘違い②　故意・過失による汚れや破損は？

一方で、借主の使い方によって発生した汚れや破損は、借主負担となる場合があります。

例えば、

• 壁に大きな穴を開けた
• タバコのヤニによる著しい汚れ
• 飲み物をこぼして床を変色させた
• ペットによる傷や臭い
• 
  
• 結露を放置してカビが発生した

このようなケースは、通常の使用を超える損耗と判断されることがあります。

勘違い③　クロス（壁紙）は全部張り替えるから全額負担？

これも必ずしもそうではありません。

壁紙には耐用年数の考え方があり、入居期間や損傷の程度などを考慮して負担割合が決まることがあります。

また、小さな画びょうの穴など、通常の生活で生じる程度のものは借主負担にならないケースもあります。

一方で、大きな穴や落書きなどは借主負担となる可能性があります。

勘違い④　クリーニング代は必ず請求される？

クリーニング代については、契約書の内容によって扱いが異なります。

例えば、

• 「退去時クリーニング費用は借主負担」と特約で定められている
• 敷金からクリーニング代を差し引く契約になっている

など、契約内容によって負担方法が異なります。

そのため、「契約書にどのような取り決めがあるか」を確認することが重要です。

原状回復の考え方は国土交通省のガイドラインが基本

原状回復については、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が判断の参考とされています。

このガイドラインでは、

• 通常損耗
• 経年劣化
• 借主の故意・過失

などについて、具体例を交えながら分かりやすく示されています。

もちろん、実際の負担については契約内容やお部屋の状況によって異なるため、個別の確認が必要です。

まとめ

退去時の原状回復は、「すべて借主負担」「すべてオーナー負担」というものではありません。

大切なのは、

• 契約内容
• お部屋の使用状況
• 原状回復の考え方

を踏まえて適切に判断することです。

サンゴ地所では、退去立会いや原状回復についても、契約内容やガイドラインを確認しながら丁寧に対応しております。

退去時のトラブルを防ぐためにも、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

【管理会社が解説】入居者が決まりやすい賃貸物件の共通点5選

「募集を始めたのに、なかなか入居者が決まらない…」

そんなお悩みをお持ちのオーナー様はいらっしゃいませんか？

最近は、インターネットで多くの物件を比較してから内見する方が増えており、「選ばれる物件」になるための工夫が以前にも増して重要になっています。

今回は、実際の募集現場で感じる入居者が決まりやすい物件の特徴をご紹介します。

① 第一印象がきれい

内見前でも、建物の第一印象は写真で判断されます。

特に次のような点は意外と見られています。

• エントランスが清潔
• 郵便受けがきれい
• 共用灯が切れていない
• 雑草が伸びていない

大きなリフォームをしなくても、共用部を整えるだけで印象は大きく変わります。

② 設備が古すぎない

人気設備をすべて導入する必要はありません。

しかし、

• LED照明
• 温水洗浄便座
• TVモニター付きインターホン
• 宅配ボックス

など、比較的費用を抑えられる設備は入居率アップにつながることがあります。

③ 募集条件が相場に合っている

「以前はこの家賃で決まっていたから」という理由だけでは、現在の市場に合わない場合があります。

募集開始から長期間決まらない場合は、

• 家賃
• 礼金
• フリーレント
• 初期費用

などを見直すことで早期成約につながるケースも少なくありません。

④ 写真の見せ方が良い

現在は、多くのお客様がインターネットで物件を探しています。

室内が明るく見える写真や、設備が分かりやすい写真は問い合わせ数にも影響します。

⑤ 建物全体の管理状態が良い

入居希望者は室内だけでなく、

• 清掃状況
• ゴミ置場
• 駐輪場
• 共用灯

なども確認しています。

管理が行き届いている物件は、「安心して住めそう」という印象を与えます。

管理会社からのご提案

「リフォームをしないと決まらない」と思われがちですが、実際には少しの改善で反響が増えるケースも多くあります。

弊社では、

• 募集条件の見直し
• 相場賃料のご提案
• 設備交換のご提案
• 募集方法の改善

など、オーナー様の大切な資産価値を維持するためのお手伝いをしております。

空室でお困りの際は、お気軽にご相談ください。